有限会社第一福祉マネジメント（以下当社）では、、福祉サービス第三者評価に従事するにあたり、下記の事項を守秘義務規程及び倫理規程とします。
守秘義務に関する規程
- （目的）
この規程は、当社が実施する第三者評価事業に関する守秘義務について必要な事項を定めることにより、第三者評事業の信頼性を高めることを目的とする。
- （目的外使用の禁止）
当社が収集する情報は、評価の実施に必要な最小限の情報とし、当社は評価以外の目的には決して使用しないものとする。
- （漏洩の禁止）
当社は、評価を実施するうえで知り得た福祉サービス事業所（以下「事業所」という。）及び対象事業所の利用者等に関する情報を、第三者に漏洩しない。この義務は契約終了後も同様とする。
- （情報の提供）
前条の規定にかかわらず、当社は、緊急を要する事項（明らかな法令違反により対象事業所の利用者に対するサービスの質が著しく低下している場合等）があった場合には、監督行政機関等に、事業所や対象事業所の利用者等に関する状況等の情報を提供できるものとする。
- （評価事業所への報告）
当社は、対象事業所の利用者への聞き取りの結果など、評価の実施に当たって得られた記入者等が特定される可能性のある情報については、記入者等が特定されないよう加工したうえで、事業所に報告するものとする。
- （利用者等に関する情報等）
当社は、対象事業所の利用者等に関する情報が記載された書類については、事業所への訪問調査を行う際に現地で確認することとし、事業所の外に持ち出さないこととする。
- （事業所に関する情報等）
当社は、事業所が業務上作成している内部資料等については、原則として事業所への訪問調査を行う際に現地で確認することとし、事業所の外に持ち出さないこととする。ただし、事業所の同意がある場合はこの限りでない。その場合、当社は、事業所から提供された資料等を善良なる管理者の注意をもって保管し、かつ、この契約に係る評価以外の用途には使用しないものとする。
倫理規定
- （目的）
この規程は、当社が実施する第三者評価事業に関する倫理について必要な事項を定めることにより、常に公正・中立な立場で評価事業を実施することを目的とする。
- （使命及び責任）
当社は、福祉サ－ビス利用者及びその家族（以下「利用者等」という。）に対しては、最適な福祉サ－ビス事業所（以下「事業所」という。）を選択できるようなサ－ビス情報を提供し、また、事業所に対しては、質の高いサ－ビスを提供することができるように、客観的な立場による評価事業を提供することにより、福祉サ－ビス全体の質の向上を図ることを使命とする。当社は、前項の使命の達成にふさわしい第三者評価機関となるべく、常に必要な技術、知識の習得など日々研鑽するものとする。
- （公正）
当社は、評価事業の実施にあたり、対象事業所または利用者等に対し、偏見に基づく一切の差別を行わず、常に公正な態度をもって評価事業を実施し、その信頼を保持しようとするものとする。
- （人権の尊重）
当社は、評価事業を実施するにあたり、利用者等に調査協力を強いることのないよう、利用者等の意志に十分配慮し、人権を尊重する。また、当社が評価事業を実施するにあたり、補助者による支援を受ける場合には、当該補助者に対しても、利用者等に調査協力を強いることのないよう、利用者等の意志に十分配慮し、人権を尊重するように適切な指導を行う。
- （窓口の設置）
当社は、当該評価事業に関する問い合わせや苦情に対応する窓口を設け、対象 事業所、利用者等に周知する。
- （評価契約の締結）
当社は、当社と対象事業所との間に評価事業の公正・中立を害するような利害関係を生じ、評価事業の実施に支障を来すおそれがあるときは、対象事業所と評価契約を締結しない。
- （評価事業所との関係）
当社は、評価契約を締結している対象事業所との間において、評価の中立・公 正を害するような一切の利害関係を生じないものとする。
- （配慮義務）
当社は、評価事業の実施にあたり第三者評価機関として認められる範囲を超え て、対象事業所に業務上の不必要な負担をかけたり、不利益をもたらすようなことはしない。
- （紛争の防止）
当社は、対象事業所との信頼関係を保持し、紛争がないように努め、紛争が生じたときは東京都福祉サービス第三者評価推進機構（以下「推進機構」という。）に速やかに報告するとともに、早期解決にあたるものとする。
- （推進機構との関係）
当社は、評価事業実施にあたっては、評価の公正・中立を害しない限り、推進機構の指示を遵守するものとし、推進機構が評価事業の適正な実施を目的として行う調査等に協力するものとする。
以上